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永濱利廣

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日本病なぜ給料と物価は安いままなのか (講談社現代新書) 新書 – 2022/5/18

永濱利廣 (著)

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どうして日本の国力は
30年以上も低下し続けているのか?

低所得・低物価・低金利・低成長の
「4低」=「日本病」に喘ぐニッポンを、
気鋭のエコノミストが分析!

<本書の主な内容>
・「4低」現象は「日本化(Japanification)」と呼ばれ、世界で研究対象に
・今や日本の賃金は、アメリカの半分強、韓国の約9割
・失業率が高い国ほど、賃金上昇率も高い不思議
・「物価上昇率がマイナス」は、OECD諸国で日本だけ
・異次元の金融緩和でも、物価が上がらない理由
・日本は家計も企業も過剰貯蓄、はびこるデフレマインド
・アメリカはリーマン・ショック後、すごい勢いで量的緩和と利下げを行い、「日本化」回避に成功
・日本の政府債務の増加ペースはG7の中で最低、財政赤字を気にしすぎ
・ここ30年で、アメリカのGDPは2倍、日本は1.2倍
・日本では、年収200万円未満の世帯が増加、年収1500万円以上の世帯は減少⇒1億総貧困化へ
・「日本の年金・社会保障制度は危機的状況」の間違い
・大きな可能性を秘めている日本の第一次産業

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本の長さ

176ページ
言語

日本語
出版社

講談社
発売日

2022/5/18
寸法

10.6 x 1 x 17.4 cm
ISBN-10

4065283981
ISBN-13

978-4065283981
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著者について

一九七一年、群馬県生まれ。第一生命経済研究所首席エコノミスト。早稲田大学理工学部工業経営学科卒業、東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。一九九五年に第一生命保険入社、日本経済研究センターを経て、二〇一六年より現職。衆議院調査局内閣調査室客員調査員、総務省「消費統計研究会」委員、景気循環学会常務理事、跡見学園女子大学非常勤講師。二〇一五年、景気循環学会中原奨励賞を受賞。著書に『経済危機はいつまで続くか――コロナ・ショックに揺れる世界と日本』『MMTとケインズ経済学』など多数。

登録情報

出版社 ‏ : ‎ 講談社 (2022/5/18)
発売日 ‏ : ‎ 2022/5/18
言語 ‏ : ‎ 日本語
新書 ‏ : ‎ 176ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4065283981
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4065283981
寸法 ‏ : ‎ 10.6 x 1 x 17.4 cm

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永濱利廣

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raku

素晴らしい本

2024年5月18日に日本でレビュー済み

経済学を学んだことがないロスジェネ世代の理系専門職ですが、素晴らしい本で感銘しました。エビデンスに基づき、なぜ失われた30年になったのか、またデフレ脱却および経済危機に陥った際の政府がとるべき金融・財政政策について繰り返し説明しているのが良かった。また、オランダ農業輸出に倣うことなどミクロ経済のtipsも散りばめられており、少子高齢化・人口減でも移民ではなく日本人の働き手で日本を十分に支えられることなど希望も与えてくれます。高橋洋一氏と並んで素晴らしいマクロ経済学の書でした。購読を勧めます。

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赤い手帳

至極まっとうなことが書いてある

2024年2月23日に日本でレビュー済み

日本病とは、低所得・低物価・低金利・低成長と定義し、各事象を説明の上、最終章「７章　下り坂ニッポンを登り坂に変えるには？」で基本的な考え方をまとめている。至極まっとうなことが書いてあると感じた。平易な説明でわかりやすい。

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ニン

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2023年7月10日に日本でレビュー済み

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minami

論点はいずれも適切だが、議論の一部には不正確さがある

2022年6月5日に日本でレビュー済み

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日本経済が抱える問題点について、考えるべき論点を適切にまとめていると思います。筆者の主張に賛同するか否かは別として、「都合がいい論点だけを考える」といった不誠実な内容では無いところは、素直に評価できます。

ただ、著者の議論の一部には、不正確な記述（もしくは著者の勘違い）がありましたので、その分星を減らしています。

特に気になったのは以下の２点です。

① 「政府の借金を考える際に日銀保有の国債残高を除く」という議論

経済学では一般的な「統合政府」の考え方に基づけば、日銀（中央銀行）が保有する国債残高は、統合政府の借金であると同時に資産でもあるので、（筆者の言うとおり）連結決算的にみたB/S上では相殺されます。ただ、現在日銀が保有する国債は、異次元緩和のもとで金融機関から買入れたものです。その際には、日銀が国債を受け取る対価として、民間企業の保有する日銀当座預金が増えます。これは日銀にとっての借金です。つまり、異次元緩和のもとでは、統合政府全体でみると、固定金利の国債から変動金利の日銀当座預金に「借金の借り換え」をしているに過ぎないのです。

なので、筆者の言うような「統合政府で考えれば、日銀が保有する国債残高だけ、政府の借金が軽くなる」というようなことはありません。筆者は、統合政府で考えているにもかかわらず、日銀の借金部分を無視しています（本書図４−３など）。

② 日米のマネタリーベースの推移の見せ方

具体的には図表５−３です。このグラフでは日米のマネタリーベース数値データをそのまま見せて、「日本の方が、マネタリーベースの拡大（大規模な金融緩和）が始まった時期が遅い。これが日本経済衰退の一因」という旨の主張を繰り広げます。ただ経済学的に考えれば、こうしたデータは、「人口１人あたり」や「対GDP比」等に基準化してみるべきです。そういうふうに計算すると、「日本の方が（経済規模対比）マネタリーベースの規模が、かなり早い段階（2000年代初頭）から大きかった」ということになると思います。

そうしてみると、筆者の言うような「金融政策がもっと早く打たれていれば、日本経済はここまでひどくならなかった」という結論ではなく、「金融政策はそこまで有効ではなかった。金融政策では対応できない何か別の原因がある」というような結論が示唆されるように思えます。

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無気力

政府や日銀と日本病の関係はいかに

2022年5月18日に日本でレビュー済み

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日本病を低所得・低物価・低金利・低成長からなるものとして、それぞれについてそれが生じている理由を論じる。これが第２章から第５章までの内容。その後、第６章で「中低所得者層を締め付けるインフレ」とされるスクリューフレーションを扱い、最後の第７章は今後取るべき方策が論じられる。

結局のところ政府と中央銀行の失政だというのが著者の立場。量的緩和が遅れた日本銀行を繰り返し批判して、さらには、財政出動や減税が不十分、あるいは消費増税は時機を間違っていたと政府を批判する。アベノミクスについてはかなり好意的な評価。対して現在の岸田政権には懐疑的な見方をしているようである。
安倍政権下での取り組みということでは、消費増税について厳しくそれを失敗であったと説いており、特定の政権を持ち上げるような議論を展開しているわけではない。

賛否はあるところだが、著者が考える今後取るべき施策を提示してくれている。本書における議論の一貫性ということでは、ここで示される施策は整合的なものだとは思うが、最後の最後で「第一次産業に大きな可能性」なんてことが書かれると、何か肩透かしを食らった感がある。

加えて、政府や日本銀行に問題があったとしても、例えば著者が正しいとする異次元の金融緩和を既に１０年近く続けていながら、当初想定したような成果はあがっていない。政府や中央銀行の財政金融政策や経済政策が重要であることは論を俟たないが、さりとて量的緩和の件を見てもそれが全てを解決するかのような議論は失当であって、政府や中央銀行にそこまで日本病の責めを帰するのは少し的外れなような気もする。

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ミジュニー

日本病克服には、90年代からの財政政策・金融政策の転換が必要と指摘、その通りです。

2022年6月13日に日本でレビュー済み

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１９９０年代から、日本政府は金融政策と財政政策の歯車が合わないまま、経済政策を進めてきました。
財政政策が積極的な時に金融は引き締め気味で、金融が緩和気味の時に財政出動が消極的だったり、あるいはどちらも消極的だったり、或いは（レビューにアベノミクス礼賛本という批判がありましたが、）アベノミクスと言われる2013年以降は、金融政策は大規模緩和に進みましたが、拡大的な財政政策の最中に、２回に渡る消費税導入による財政の実質的な規模縮減政策などがあって、一部で成果を上げたものの、他の先進国の政策と対比して、経済再生への道筋が頓挫したと指摘しています。

筆者の主張は、低迷する日本再生には、インフレ率が恒常的に適正な水準（２〜３％？）に上昇するまで、金融の大規模緩和と財政の大規模な投資が欠かせいないという事です。
そして、財政政策で（財務省などの政府からの圧力を懸念しつつか？、遠回しに）大規模減税を実行してきた先進諸外国の例を引き合いに出し、減税を伴う大規模な財政政策を国債発行を財源に実施すべきだと主張しています。
他の先進国との経常収支の比較や日本の対外純資産、国の（一般会計だけでなく特別会計・「会計上」の子会社としての日銀や独立行政法人・政府出資の特殊会社他「＝こちらの方が予算は大きい」も含めた連結会計の）バランスシートから見ても、国債の増発によるデフォルトは起きることは有り得ないにも関わらず、将来に対する投資であるべき財政出動の規模が小さいことを指摘しています。（政府負債→民間（国民）への投資→単年度では無理だが、将来に収益（税金）となって戻ってくると指摘）

（経済の専門家ではない予算編成の専門家の）財務省が様々な「見せかけの」理由づけをして、財政支出を抑え込み増税による歳入増（財務官僚の権限拡大）を図ろうとするのは、当然かもしれないでしょう。
日銀官僚が（経済の専門家ではない）「金融手段」の専門家で、その金融采配の権限を拡大しようと金融政策を安易な手法で進めようとするのも当然かもしれません。彼らは、その属する組織の論理で動いているのですから。

だからこそ、政治家のリーダーシップが、今の日本に必要なのだとも指摘しています。その通りでしょう。
国民に選ばれた政治家だけが、日本を再生できるのです。国を思う政治家なら、地元の予算確保の財務省の口車に、翻弄されている暇はないはずです。
その政治家の見識と質の高さ・実行力が、そしてそれを選挙で選ぶ国民一人一人の（マスコミのような表面的な批判だけに終始しない）政治認識の水準の高さが求められているのかもしれません。

本書に批判的なレビュアーの方もいらっしゃる様ですが、私は、過去３０年にわたる経済政策の失敗の本質が要領よくまとめられていると思いました。

ただ個人的に思うのは、日本経済停滞の分岐点は、１９８０年年代前半に、インフレ亢進に悩んでいた先進国の経済・金融政政策が、需要政策を軸に運営されていたものから、サプライサイドを軸に需要政策を実施していく方向（本書で指摘しているバーナンキ元議長の主張もその延長線上です。）に大きく転換した流れに、日本が乗れなかったことに起因していると思っています。
日本は８０年代まで、（経済政策のプリンシプルがないまま、ケインズ的なテクニカルな手法による）経済・金融政策によりインフレを上手く押さえ込んでいました。日本は、政治が経済政策の原理・原則を検討・議論することもなく、そのままそこに安住してしまいました。サプライサイドを軸に需要（財政）政策を立案し、そしてその政策の体温計としてインフレ率を見つつ、適切な経済成長を図りながら経済政策を運営するという事を、ほとんど意識しなかったことによるものだと思っています。
主要先進国がデス・インフレに向かう中、米ドルを中心とする海外からのインフレ圧力が日本国内でも低下し、既存の金融・財政政策を転換できない（元々明確な経済政策の原則が無かった）日本は、デフレに陥りやすい体質になってしまったのです。
経済政策の方向性が世界的に大きく転換した８０年代、その方向転換の正しさをきちんと認識し、米国や英国が志向する経済政策にきちんと舵を取るべきでした。サプライサイドを軸に財政政策を活用する経済理論の原理・原則に乗っとった経済政策を実行して、無理難題をいう米国に対峙していれば、プラザ合意で、あそこまで妥協を強いられずに済んだかもしれません。
当時の政治家や政府当局は、世界的な経済政策転換の大きな流れを全く理解していなかったのです。そもそもサプライサイドを軸とする経済政策の転換は、政治の保守的な自由主義への回帰という政策転換と密接に結びついていたのです。
大きな世界の政治・経済の転換に気付かなかった事は、政府が適正な（２〜４％）インフレ率目標を設定して来なかったことにも現れています。

通貨の流通量を、（その通貨流通の影響下にある地域も含め、）その国の適正な経済拡大規模に見合った内容にコントロール（増加）出来なければ、経済は悪化します。モノやサービスの流通の触媒である通貨が滞れば、モノの流通が滞るからです。通貨の流通量（通貨流通量＝？通貨供給量＝マネーストック）が増えなければ、何よりも潜在的な富（便利品やサービス）の増大を反映できないからです。素人にも分かる簡単な事です。
その国の国民にどれだけ富（新たな便利品やサービス）を拡大させる力があるのかを知る手段は誰にもありません。だからこそ、その潜在力を引き出す引力として、本来あるだろうと予測される成長率より、やや高めのインフレ率が必要なのでしょう。
逆に、民間市場が活性化してマネタリーベースの回転率（市場に出回っている通貨の流通速度）が高まって、インフレ率が亢進状態となれば、それを冷やす必要があるでしょう。金融・財政政策が現在適切なのかを見る事は、誰にもできません。インフレ率だけがそれを映し出します。そして半年から１年程度先行する、マネーストック（通貨供給量=マネタリーベース×通貨の流通速度)の変動によって、予見することができます。財務官僚や日銀幹部に分かる話ではないのです。神の領域なのです。
だから、インフレ率を見てコントロールするのです。その為の金融と財政政策でしょう。

政治家は目を覚まして欲しいものです。

素人の私にも分かりやすく書かれています。ただ今少し、本書の内容が踏込んだものであれば、もっとおもろしろかったかもしれません。

24人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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山根　三郎

素人にもわかりやすく、説得力がある。

2023年1月23日に日本でレビュー済み

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全ての国民に読んでもらいたい。

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adhoc3

的を絞り、論旨が明快

2022年6月1日に日本でレビュー済み

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日本の凋落ぶりを多数のデータで示し、海外の先進国と比較する手法はよく目にする。本書では原因の分析と解決策の提示もなされるが、少数の要因に絞って議論を展開するため論旨がわかりやすい。著者によると日本病の本質はデフレと長期にわたる低成長で、根底には国内の需要不足がある。賃金の抑制、正規雇用の難しさ、非正規労働者の増加、家計の過剰貯蓄、企業の貯蓄超過といった日本固有の事情に政府と中央銀行の拙い対応が加わって徐々に事態が悪化してきた。

過去の政策をみると、金融緩和は十分だったが財政出動が不足しており、拙速な消費税の増税が財政をさらに引き締めた。このため著者は現在の金融の量的緩和を継続するとともに大規模な財政の出動を提言する。黒田バズーカとアベノミクスを再強化せよというわけだ。著者は日本政府の巨額の債務を問題視せず、財政投資で政府の債務が増えても民間部門の資産の増加で均衡するというが、固定資産の不良化や経費の無駄遣いが生じる恐れはないだろうか。とはいうものの、著者の主張する政策は海外諸国で成功してきたようなので試す価値はあると思う。

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