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地方自治法概説〔第10版〕 (単行本) 単行本 – 2023/3/27
宇賀 克也
(著)
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地方自治法にかかる重要な法改正を適確に反映したほか,最新の事例をフォローアップした最新版。地方自治体をめぐる話題を法的視点で解説した多くのコラムも本書の特徴のひとつ。
- 本の長さ548ページ
- 言語日本語
- 出版社有斐閣
- 発売日2023/3/27
- 寸法15 x 2.3 x 21.2 cm
- ISBN-104641228434
- ISBN-13978-4641228436
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商品の説明
著者について
東京大学名誉教授,最高裁判事
登録情報
- 出版社 : 有斐閣 (2023/3/27)
- 発売日 : 2023/3/27
- 言語 : 日本語
- 単行本 : 548ページ
- ISBN-10 : 4641228434
- ISBN-13 : 978-4641228436
- 寸法 : 15 x 2.3 x 21.2 cm
- Amazon 売れ筋ランキング: - 63,099位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 1,674位社会・政治の法律
- カスタマーレビュー:
著者について
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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2024年1月26日に日本でレビュー済み
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詳しいのですが、突っ込みが足りない箇所があり、論文やWikipediaに頼らざるを得ないところがある。
2023年11月4日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
地方自治法は法学部の講義の中では行政法3部(各論)に含めるか、特講として地方自治法の講義を12コぐらいで終わらせるという扱いが平均的であろう。気の利いた法学部の教授先生が地方公務員の採用試験対策として、地方公務員法とセットで授業をやってくれていれば、それはとてもお幸せなことであろう。
宇賀克也先生の「地方自治法概説」はもともと月刊法学教室273号から282号に掲載された論稿を基礎としたものであり学生にわかりやすいように書かれている。2004年10月の初版出版からこの2023年3月の第10版までほぼ20年もほぼ2年に1度の改訂を重ねられてきた。読者諸兄からの改訂のニーズが大きいからである。今回は地方自治法の改正,第11次地方分権一括法、第12次地方分権一括法の制定があったからと説明されている。
宇賀先生の行政分野でのレーダーかソナーの感応が素晴らしく、ほかの追随を許さない。過去の版を拝見しても、2014年の地方中枢拠点都市圏、定住自律圏等の広域連携が問題になった時も独立した章をたててわかりやすく説明されていた。行政法教科書でここまで書いてくれるのは宇賀先生ぐらいであろう。巻末の地方分権の動きの年譜も正確である。統計は毎回の改訂で最新のものに更新してくれている。地方独立行政法人法の改正にも即応。毎次の地方分権調査会の答申には敏感に対応してくれている。
大阪都構想の2度目の住民投票にも触れておられる。面白いのはコラムで、毎回改定のたびに増えていかれる。行政法エッセイで人気がある。東京湾の人工島の帰属とか、千代田区議長への刑事告発を理由とする議会の解散、オンライン議会、外国人の住民投票など、今や188.これだけ読むだけでもためになる。
この地方自治法概説の最大の工夫は,各章冒頭に掲げられているPOINT欄である。これが、講義レジュメを基に書かれたモノかはわからないが、これをコピーなどで別刷りにし、索引や目次を手掛かりにしていけば速習が可能なように設計されいると思う。
地方自治法の分野は実務家の詳細な注釈書とか地方公務員諸兄の承認試験の学習教材、図解地方自治法などが多く出されているので、読者層を学生諸兄や一般を対象にするものは少なくなっている。しかしながら、われわれの日常生活で最も身近な行政機関は地方自治体である。是非、この宇賀先生のテキストを一度、手に取っていただいて味読していただきたい。いろいろなことがお分かりになると思う。
宇賀克也先生の「地方自治法概説」はもともと月刊法学教室273号から282号に掲載された論稿を基礎としたものであり学生にわかりやすいように書かれている。2004年10月の初版出版からこの2023年3月の第10版までほぼ20年もほぼ2年に1度の改訂を重ねられてきた。読者諸兄からの改訂のニーズが大きいからである。今回は地方自治法の改正,第11次地方分権一括法、第12次地方分権一括法の制定があったからと説明されている。
宇賀先生の行政分野でのレーダーかソナーの感応が素晴らしく、ほかの追随を許さない。過去の版を拝見しても、2014年の地方中枢拠点都市圏、定住自律圏等の広域連携が問題になった時も独立した章をたててわかりやすく説明されていた。行政法教科書でここまで書いてくれるのは宇賀先生ぐらいであろう。巻末の地方分権の動きの年譜も正確である。統計は毎回の改訂で最新のものに更新してくれている。地方独立行政法人法の改正にも即応。毎次の地方分権調査会の答申には敏感に対応してくれている。
大阪都構想の2度目の住民投票にも触れておられる。面白いのはコラムで、毎回改定のたびに増えていかれる。行政法エッセイで人気がある。東京湾の人工島の帰属とか、千代田区議長への刑事告発を理由とする議会の解散、オンライン議会、外国人の住民投票など、今や188.これだけ読むだけでもためになる。
この地方自治法概説の最大の工夫は,各章冒頭に掲げられているPOINT欄である。これが、講義レジュメを基に書かれたモノかはわからないが、これをコピーなどで別刷りにし、索引や目次を手掛かりにしていけば速習が可能なように設計されいると思う。
地方自治法の分野は実務家の詳細な注釈書とか地方公務員諸兄の承認試験の学習教材、図解地方自治法などが多く出されているので、読者層を学生諸兄や一般を対象にするものは少なくなっている。しかしながら、われわれの日常生活で最も身近な行政機関は地方自治体である。是非、この宇賀先生のテキストを一度、手に取っていただいて味読していただきたい。いろいろなことがお分かりになると思う。