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デジタル資本主義 単行本 – 2018/4/20

4.0 5つ星のうち4.0 63個の評価

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購入オプションとあわせ買い

日本を代表するシンクタンクが予測した、デジタル化経済のゆくえ

◆デジタル化が資本主義の“常識"を覆す
いま経済社会では、デジタル化の進展によってモノの価格が下がって企業が儲からなくなったり、シェアリングが広まったり、共有財を皆で管理する「コモンズ」が登場したり、といった動きが急速に広まっています。そうした変化は、GDPという従来の指標ではとらえ切れていないのです。

◆経済社会の将来像は?
本書は3つの大胆シナリオを描き出します。
(1)純粋デジタル資本主義=巨大企業による支配。ロボットに仕事を奪われ雇用喪失、格差拡大
(2)市民資本主義=個人のスキルや未稼働資産が、価値を生み出す資本となる経済。個人の力量が重要になる
(3)ポスト資本主義=初期費用以外の費用はほぼゼロになり、多くのモノが無料に。通貨や利潤追求、労働と余暇の区別などはなくなる

◆我々はどこへ向かっているのか?
本書は世界のITベンチャーの動向、生活実感を探る独自アンケート、日米欧の技術文化の比較や人々がロボット・AIをどう受け止めているかといった調査など、豊富なデータに的確な分析を加えています。
どのようなデジタル化社会を構築するかという課題に、貴重な示唆を与えます。
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大川出版賞受賞!

商品の説明

著者について

此本 臣吾(コノモト シンゴ)
野村総合研究所(NRI)代表取締役社長。1985年東京大学大学院工学系研究科機械工学科修了、同年NRI入社。グローバル製造業の戦略コンサルティングに従事。1994年台北事務所長(1995年同支店長)、2000年産業コンサルティング部長、2004年執行役員コンサルティング第三事業本部長、2010年常務執行役員コンサルティング事業本部長、2013年常務執行役員コンサルティング事業担当、2015年代表取締役専務執行役員ビジネス部門担当。2016年より現職。共著書に『2010年のアジア』『2015年の日本』、共編著書に『2015年の中国』『2020年の中国』(いずれも東洋経済新報社)がある。

森 健(モリ タケシ)
野村マネジメント・スクール(NSAM)プログラム・ディレクター、上級研究員。1995年慶應義塾大学経済学部卒業、同年野村総合研究所(NRI)入社。2005年ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)経済学修士課程修了。専門はマクロ経済、グローバル経営。2012年より野村マネジメント・スクールにて経営幹部を対象とした講座を企画・運営。共著書に『2010年のアジア』『2015年の日本』『2020年の産業』(いずれも東洋経済新報社)、『グローバル・ビジネス・マネジメント』(中央経済社)がある。

日戸 浩之(ニット ヒロユキ)
野村総合研究所(NRI)コーポレートイノベーションコンサルティング部グループマネージャー、上席コンサルタント。1985年東京大学文学部社会学科卒業、同年NRI入社。1996年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。専門はマーケティング戦略立案、生活者の意識・行動分析、サービス業(教育、人材関連など)の事業戦略など。 現在、北陸先端科学技術大学院大学客員教授を兼務。共著書に 『変わりゆく日本人』『続・変わりゆく日本人』『第三の消費スタイル』(いずれも野村総合研究所)、『大衆化するIT消費』『なぜ、日本人はモノを買わないのか?』『なぜ、日本人は考えずにモノを買いたいのか?』(いずれも東洋経済新報社)などがある。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 東洋経済新報社 (2018/4/20)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2018/4/20
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 272ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4492396411
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4492396414
  • 寸法 ‏ : ‎ 13.2 x 1.8 x 18.8 cm
  • カスタマーレビュー:
    4.0 5つ星のうち4.0 63個の評価

著者について

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森 健
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上位レビュー、対象国: 日本

2020年12月20日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
国にデジタル庁が出来、世はデジタル一色なので、デジタル資本主義も気になる所ですが、内容はデジタルで世の中がどう変わるかという、広義の資本主義社会の変革についての説明の書です。いわば、今後世の中はどう変わるか、という一番気になるところの解説書と言うべきでしょうか。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2018年12月30日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
得てしてこの類の本は著者の主張を言うために書かれているが,本書は両論併記を貫いており,なかなか好印象.

前半は,近年の経済のシュリンクと生活者の向上感が古典的な観点と合わないところから,GDPなどの経済指標が生産者視点に立っており消費者の視点が入っていないことを問題提起.消費者の感覚を数値化するのは難しいものの,消費者余剰を指標に加えることを提案している.

後半は少し視点がぼやけ,あまり印象に残らなかった.例えばリフキンや柄谷を引きつつ将来の資本主義のあり方を論じているが,本質的な違いなのか解釈論なのか不分明.(これは自分の教養のなさで読めていない可能性も高い.)

前半は興味深いものの解釈に困ったのは,消費者余剰(消費者が支払ってもいいと思う額と実際の価格の差.お得感的なもの)が論点の中心でありながら,その特性を深く論じていないところ.
自分は詳しくないので調べながら読んだのだが,消費者余剰をは時間的に同時で消費者が異なるときが主に論じられている.つまり他の人より高く支払うつもりがあるのに,市場で安く価格が決定されたときに消費者余剰が大きい(自信ないですが).
一方で本書では時間が入っており,同一の消費者が思い浮かべる価格と実際の価格の差が大きいときに消費者余剰が大きいとしていて,少し定義が拡大されている気がする.もしこの解釈が正しいとすると,本書の主たる主張は単なるデフレマインドと変わらない気がして,もやもやした読後感であった.

更に言うと,消費者余剰には支払意思の価格が重要になるが,これは実際の下がった価格を体験すると,次回以降は期待する価格が下がってしまうので,更に価格が下がらないと消費者余剰はゼロになってしまう.なので消費者余剰に期待する経済は非常に危険だと思うのだが,それに関する言及がないのは残念.もちろん支払い意思は主観であり,つまり心理なので,広告やブランディングなどのマーケティングに大きく左右される.そういう消費者心理のコントロールが貨幣価値より大きくなるという主張なのだろうか….

というもやもや感がある一冊である.考えるきっかけになるという意味では良書だと思う.
10人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2019年10月27日に日本でレビュー済み
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本書を読んで、あらゆる価値の創出は生産者余剰にせよ消費者余剰にせよ、何らかの余剰の発生を前提に生み出されるものであることをあらためて感じた。即ち余剰が存在しないところでは現状のままの存在形態を維持するのが限界であり、そこに進化や発展は生まれないだろう。そして、不必要なモノ(余剰)を不必要な時に不必要な量だけ提供する提供者と、必要なモノを必要な時に必要な量だけ使用(消費)する使用者(消費者)の存在があって、かつそのタイミングが合致するところに両者の間に意味のある交換行為が形成される。

この余剰の存在と交換行為の形成という2点は、デジタル資本主義になって生まれたものではなく古来から存在していたことである。またシェアリングンエコノミーに関しても、サービスの対象拡大とサービスのプロセス高速化とサービスのプロセス短縮化がそのポイントであるが、これもデジタル資本主義の生まれる以前から色々な分野では存在するものである。(例、鉄道網)また、顧客によるカスタマイズの多様化に関してもオーダーメイドの服や注文住宅等では昔から存在しており、デジタルになって初めて生じたものではない。

従って、デジタル資本主義なるものは基本的に従来の資本主義と質的に異なるものではなく、デジタル技術の進歩によって従来の消費者余剰をより拡大発展させるものという捉え方が重要なのではないだろうか。あるいは、デジタル技術には無駄な生産者余剰を圧縮してコンパクト化し、それを一部消費者余剰に転化しながら、結果として総余剰を増大させる効果もある。(逆に消費者余剰に無駄があればそれを圧縮して生産者余剰に戻したりする効果もあるだろう)

また、そもそも経済学が個人の主観に関わる消費者余剰の議論を行なうことが適切であり、可能なのかという本質的な疑問もある。それは社会心理学や哲学の領域等と関係するテーマであり、経済学の閉じた範疇で解決できそうな問題ではないだろう。そのあたりの制約を乗り越えてどこまで普遍的、統合的な領域にアプローチできるのかが経済学からみた時の経済学自身のあらたな課題なのかもしれない。
5人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2018年6月14日に日本でレビュー済み
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デジタルガバンメントが超監視社会をつくるのか、差別のすくない社会をつくるのか、デジタル資本主義の暗黙知と形式知の関係が非常に参考になりました。
3人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2018年6月5日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
率直に感じるのは言っていることが難しい。もっと身近な例や言葉に置き換えた「まんがでわかる」シリーズがちょうど良さそう。これまでの指標では現在の経済状態を捉えるのに限界がきていること、シェアリングエコノミーの台頭などデジタル化の波により限界費用ゼロ社会に近づいており、消費者余剰を換算した指標の確率が必要ではないか。から始まりこれからはデジタル化された個人の主観(自分が気づいていないものも含めて)を考慮することにより差別化を行い消費者の支払っても良いと思う金額を上げていくことになる。という未来像が語られていた。
7人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2018年5月12日に日本でレビュー済み
NRIによる「生活者1万人アンケート調査」によると、賃金水準は低下傾向にも拘らず、生活実感が向上していると云う。これはデジタルがもたらす経済や社会への影響の表れと考えられるが、デジタル化の影響、特に(消費者が支払っても良いという)「支払意思額」と「価格」の差である「消費者余剰」はGDPに反映されないという点に顕著に示されるとされる。

資本主義は歴史的に「商業資本主義」から「産業資本主義」となり、第三段階に移行しているか否かのコンセンサスはないとしつつ、筆者は「デジタル資本主義」に移行したという見方をしている。
「デジタル資本主義」では、デジタル化された情報が価値創造の源泉となり、(価格比較サイトなど)価格の差異から利潤を得るものを「デジタル資本主義」の第一フェーズとし、(デジタルの力で)コストを抑えることで利潤を得るものが第二フェーズ、デジタルによって顧客の「支払意思額」を高めようとするものを第三フェーズと分類している。

シェアリング・エコノミーと相性が良いのは、資産の価値が高く、資産の使用頻度が低い領域の資産(例えば、空き家や自動車)という分類は分かり易い。シェアリング・エコノミーは資源を有効活用するが、それが故に雇用抑制的・投資抑制的となり、経済縮小の方向に向かう傾向があり、GDP成長には寄与せず、「消費者余剰」を増やす方向に動く。また、シェアリング・エコノミーは低成長に入り、資産が余剰気味の先進国・成熟国との相性が良いという特徴がある。

本書は、デジタルを経済・社会・歴史の側面から分析し、デジタル資本主義とその将来について論じたものであり、「デジタル変革」の真っただ中にある今、必読の書である。
8人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2018年5月31日に日本でレビュー済み
今後のデジタル技術と経済の関わりについて、野村総研所属の著者たちが様々な説を手際良く整理している。ただ、日本社会という枠組に縛られた経営コンサルタントの限界なのか、それとも顧客に不安を与えないためか、デジタル技術の進化が経済規模を縮小するのかしないのかの結論については曖昧にしている。また企業構造に関しても、巨大プラットフォーム企業とその下に付く群小企業や諸個人という形を現実的未来像にしている。これではアマゾンやフェイスブックと変わりがない。ブロックチェーンについての言及もない。産業資本主義のままで、デジタル化に対応できるという結論ありきの印象を受ける。本当はその先の未来についてビジョンがあるのに、しがらみで出し切れていないのが行間から滲み出ている。情報のまとめとしては水準に達している本なので、読後に出し切れていない部分を頭の中でつなぎ合わせる作業を容易にする。そこで、ひらめきが得られる。
11人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2018年12月4日に日本でレビュー済み
デジタル資本主義読了。
従来の国民経済計算、GDP統計では計測できない消費者余剰がどうすれば最大化されるのか、価格と支払い意思額との差分を埋めていくことで利益を最大化するなど、今経済社会で起きていることとその行方をわかりやすく解説してくれている。
金銭的価値が社会をドライブしてきた旧来の資本主義社会と異なり、人間の主観的な意識が社会をドライブすることになると言う。一人一人のこだわりや信念、価値観が問われるということ。
2人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート