プロローグ
新型コロナウイルスの裏でほくそ笑むウォール街
WHO(世界保健機構)のテドロス事務局長は、「突如出現したウイルスが今後どうなるか、全く予想不能だ。世界は未知の領域に入った」「未知の領域」をスピンに、ここで見るべきポイントは、「お金のながれ」と「人事」た。
11年前、2009年6月11日、WHOは豚インフルエンザのパンデミック宣言をした。
この宣言が出る２ヶ月前に、WHOが既存のパンデミック基準から「深刻な死者数」の部分を削除し、フェイズ5(「準パンデミック」)と6(「パンデミック」)で同じ対応をするよう定義を書き換え、さらに各国の感染者集計報告を中止した。これに足並みを揃えるように、最大感染者数を報告していたアメリカのCDC(疾病予防管理センター)も不可解な動きを見せ、症状が出ている患者に対し、通常の風邪との区別をつける感染検査を中止し、すべて豚インフルエンザとみなすような方針を切り替えた。
WHOとCDCの動きに合わせ、当時の米国政府も用意周到で、製薬業界から巨額の献金を受け取っていたオバマ大統領はすぐに10億ドルのパンデミック予算を組み、さらにワクチンで被害が出ても裁判で訴えられないよう、メーカー側に合法的免責を与えた。
WHO内のSAGE(Strategic Advisory Group of Experts on lmmunization:予防接種に関する戦略諮問委員会)の構成メンバーは、ワクチンメーカーやB&MGE(ビル&リンダ・ゲイツ財団)と利害関係にあり、さらにはオブザーバーにはワクチン提供当事者であるグラクソ・スミスクライン社やバクスター社、ノバルティス社といった面々がずらりと並んでいる。
2009年に、製薬業界と並んでパンデミック宣言の大きな恩恵を受けたもう一つの業界は、前年９月にリーマンショックが発端になり、「世界金融危機」を引き起こした数々の違法行為を追及されていたウォール街だ。
ウォール街からたっぷり献金されていたオバマ大統領は、元ゴールドマン・サックスCEOのポールソン財務長官とともに速やかに助けの手を差し伸べ、巨額の公金で銀行を救済した上に、「Too big to fail(影響が大き過ぎて潰せない)」を理由に彼らの責任を実質見逃した。
今回の選挙では世界がみせつけられた最大の衝撃は、グーグルやフェイスブック、ツイッターなどのソーシャルメディア企業が、いつのまにか政府や伝統的なメディアをはるかに越える力を持ってしまった現実がある。
ツイッターとフェイスブックは、バイデン側のスキャンダルを閲覧不可にする一方で、トランプ大統領と共和党支持者のアカウントを凍結し、拡散を阻止した。
ピーターナヴァロウ大統領補佐官が、大統領選挙の調査報告は、民主党陣営の大規模な不正を明らかにし、全米28州で有権者の20％が利用した電子投票機に関する箇所は、安全保障問題を激しく炎上させている。
部品の大半が中国製の上、当該企業が2018年に中国系企業が出資する投資会社に買収され、大統領選の１ヶ月前にも4億ドル(約400億円)の融資を受けていた事で、今回の不正の数々に、外国政府が深く関わっいることが明らかになった。世界中のどこでも、外国勢力による選挙介入は国際法(不介入原則違反)で禁止されている。
トランプ大統領は18年に「選挙への干渉が明らかになった外国企業及び個人に制裁を課す」ための「大統領令13848」に著名していた。さらに、20年11月12日、トランプ大統領は中国による国防の脅威を理由に彼らの「国家緊急事態」を宣言、それを受けて12月3日に国務省は、最大10年だった中国共産党員とその家族の米国入国ビザを１ヶ月に短縮した。続いて18日に商務省が、米国内での中国のための軍事開発を行う5大学(国防七子と呼ばれる)を含む、60の組織と企業を「制裁リスト」に加え、実質的な禁輸措置を開始した。
今までは、SNSはメディアではなくプラットホームだからという理由で規制されずにいられたが、世論を自由に動かせるほどの存在に(ツイィター登録者数1.7億人、フェイスブック登録者27.4億人、グーグル検索件数35億件/日)なった上、外国政府との深いつながりが明らかになった今、ついに「国家の脅威」として位置づけられ、今回の言論統制は「国家反逆罪」に該当する可能性が高い。反逆罪は極刑である。
日本でも、コロナ禍で誕生した菅政権の人事には、総理のブレーンに収まっている、元ゴールドマン・サックスのトップ(共同運営パートナー)でかつて安倍政権のIRやインバウンドを進めた「デービット・アトキンソン」である。
アトキンソンの真のターゲットは、日本の中小企業を守っていた「中小企業基本法」の廃止である。
創業100年を越える老舗企業が10万社以上(内4万5千社が製造業)ある我が国で、創業1400年の建設会社や創業1300年の旅館、創業1200年の和菓子屋など、日本の伝統文化を形成してきた老舗企業の存在意義は、決して大企業に吸収されるべきではない。
Part 01
カネで世界を動かす“神々”
日本で言う政治の根回しは、アメリカでは職業として「ロビイスト」という職業が約3万人いると言われている。
企業は法律を都合よく変えてもらうために、ロビー活動にじゃぶじゃぶお金をかけ、その額年間3500億円以上、軍需産業や製薬業界、IT業界にバイオ業界、ありとあらゆる企業が、文字通り「政治という商品」に投資している。数年前にはGAFAだけで、55億円という法外な額を投じた。
トップクラスのロビイストは年収数億円、６年前に亡くなった「トーマス・ボックス」という弁護士は、220社のクライアントを持ち、年間4600万ドル(約46億円)稼ぐ「伝説のロビイスト」だった。
1933年、アメリカ議会は、投資銀行を分離する「グラス・スティーガル法」という法律を成立させた。それまで銀行は、顧客の貯金を使って自由に投資を行っていたが、それによって顧客にリスクを取らせる利益造反や詐欺、腐敗があまりにも横行したので、大恐慌の反省から銀行を規制すべく作られた法律だった。
80年代から90年代の前半に大恐慌以来最多数の銀行が倒産し、怒涛(どとう)のような合併や買収を経て、少数の巨大銀行に寡占化されていた。
銀行は規模が大きくなると、経済への影響が大き過ぎて潰せなくなる、英語で言う「Too Big To Fail」(通称TBTF)で、こうした考えが、堂々とまかり通り始めた。
TBTFの救済対象は最初は銀行だけだったが、大銀行と大変親しい、アラン・グリーンスパン(FRB議長)が友人たちに忖度し、適用範囲をヘッジファンドや株式市場にまで拡げたことで、事態は急展開した。
巨大グローバル銀行が地方の零細銀行を次々となぎ倒し、銀行全体の数が10年前の3分の１以下に減らされた結果、凄まじい規模の「巨大金融カルテル」が誕生した。
そして99年、ビル・クリントン大統領が著名した「グラム・リーチ・ブライリー法(GLB法)」という法律によって、暗黒の木曜日の再来を防ぐための銀行の貯金部門と投資部門を切り離していた規制が、とうとう取り払われた。まさに「強欲資本主義元年」が幕を開けた。
規制緩和の大波が、銀行と一体となったウォール街を、水を得た魚のように自由にさせ、巨大化し、ゴールドマン・サックス、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、AIGなど、一握りの機関が市場を超えて君臨し、ゴールドマン・サックスとJPモルガンの２社だけで、デリバティブ取引の50％を支配するような異常な状況が、みるみるうちに常態化した。
金融業界にとって忘れられない功労者、クリントン選挙で最高額を献金した、ゴールドマン・サックスのロバート・ルービン元会長、彼は1995年にクリントン政権の財務長官に就任した。
規制される側が当局に入る、利害関係者が政界と業界の間を平気な顔で行き来する「回転ドア」、世にもおかしいシステムは、あらゆる業界と政界をつなぐ回転ドアは、決して、アメリカだけのものではない。
リーマンショック(2008年9月15日)の時、金融危機の震源地だったウォール街で、引き金となったリーマン・ブラザーのCEOは、日本円で350億円の報酬を手に、辞めていった。被害に遭った米国民の税金で救われた、AIG社のCEOが受け取った報酬は300億円である。
通常なら審査の通らない低所得者層に住宅ローンを組ませ、そのリスクを保健商品として売り、有名大学の教授や格付け会社がグルになって、危ない商品と知りながらトリプルAの評価をつけ、唸るようにぼろ儲けした彼らはアメリカという国を略奪し、世界を略奪し、そのコストを納税者に押し付けた。
そんな中、「腐りきったシステムにメスを入れ、アメリカ国民を救う」と、「チェンジ」を旗印にしたバラク・オバマが誕生した。
でもふたを開けてみると、「チェンジ」は来なかった。
あの時、もう虫の息だった銀行は、連邦政府より弱い立場にあり、元凶だったゴールドマン・サックスもモルガン・スタンレーも、銀行持ち株株式会社に変わり、そこに政府の規制が入る予定だったが、ゴールドマン・サックスは、毎日百万ドル(1億円)ずつ国会議員や司法関係者にバラまき、自分たちの手足を縛る金融改革を全力で阻止した。
「ロビイストの入閣を禁止する」という公約は、あっさり破られ、「政治献金問題に手を着ける」どころか、オバマは業界から史上最大の政治献金を集めて大統領になった。
オバマ新政権の「人事」は、ジョセフ・スティグリッツやポール・クルーグルマンなどの金融革命を主張していた専門家は全員閉め出し、財務省主席補佐官にゴールドマン・サックスのロビイスト、ニューヨーク連邦総裁に、ゴールドマン・サックスのチーフエコノミストを任命した。
金融システムの崩壊回避の名の下に7千億ドル(70兆円)の公的資金(不良債権買取)による救済を受けながら、危機を起こした張本人のゴールドマン・サックスなど６大メガバンクは、素早く、効率的に、一丸となって働き、自分たちの業界が規制という新しい足かせをはめられることを全力で阻止し、あのひどい出来事の後でも、金融業界の大物たちが誰一人処罰されず、ボーナスも没収されず、のうのうと政界や財界で活躍しているのか。オバマのチェンジはなかった。
歴代の財務長官を見ると、ジョージ・W・ブッシュ政権は、1999年から2006年までゴールドマン・サックスの会長兼最高経営責任者(CEO)を務めたヘンリー・ポールソンは、後に、リーマン・ブラザーズを破綻させる決断をした。最近ではゴールドマン・サックスの共同経営者を17年間務めたスティーブン・ムニューシン氏が、ドナルド・トランプ政権で財務長官に就任している。
魔法のように大金を産み出した、CDO(債務担保証券)、ABS(資産担保証券)、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)これらの金融商品は、銀行が通常なら絶対に融資をしないような、倒産リスクが高い企業に、あえてお金を貸し、それを証券化して商品にして、そのリスクを全部乗っけて、他の人に売ってしまう、その倒産しそうな企業に保健のようなものをかけ、企業が倒産したらお金が入るように設定しリスクを売買している。
詐欺みたいなインチキ商品もたくさんあり、後になり、彼らが倒産リスクを抱えたAIGのような企業にその情報を伝えず、多額の利益を出していたことが明るみに出たが、上院の調査委員会は追及された幹部は皆ごまかした。
2008年10月、アメリカ財務省は金融安定化法案を提出し、米国民の税金7千ド億ドルで不良債権を買い取り、850億ドルの資金を投じて保健大手のAIG社を救済した。このうち140億ドルは、AIGをかもにしていたゴールドマン・サックスに支払われた。この時、指揮をとったのが、他ならぬ元ゴールドマン・サックスCEOのヘンリー・ポールソン長官だった。
Part 2
日本の四大VIP客
シティバンクの副社長、「大事なVIP客」、ゆうちょ銀行、農林中金、私たちの年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立法人)、そして、ソフトバンク、日本の優良顧客であると話している。
民営化する前の段階で、すでに郵便貯金とかんぽマネーの合計340兆円という、莫大な貯金を持っていた。
当時、日本の郵政民営化は小泉政権の規制革命の目玉政策で、郵政民営化担当大臣は竹中平蔵氏で、民営化を要請したのは、ゴールドマン・サックスの、ロバート・ゼーリック副会長だった。
ゼーリック氏から竹中平蔵氏へ送られた、手紙が明るみに出たのは、2005年８月参議院特別委員会で、当時民主党の櫻井充参議院員がその手紙を読み上げた。
「~~~これらの革命に取りかかる際、私の助けがいる時は遠慮なくおしゃって下さい」
07年には郵便局会社・郵便事業会社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の４社に再編され、15年には東京証券取引所第一部に上場、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険も同様に、日本郵政から株が売り出された。
それまで安全な日本国債で日本国民のお金を運用していたゆうちょ銀行は、米系企業の株式や債券に投資する比率をどんどん上げ始め、ゴールドマン・サックスの勧めるリスク消費者に投資するようになった。
ゼーリック氏は、世界銀行総裁、国務長官と順調に出世の階段を登り、13年には再びゴールドマン・サックスへと舞い戻り、国際戦略アドバイザー統括責任者という輝かし椅子を手に入れた。
「小泉総理が郵便局の貯金を差し出し、次に彼の息子が農協の貯金をウォール街に捧げてくれる」とウォール街関係者は不吉な言葉を出した。
私たちの厚生年金と国民年金の管理・運用を行っているGPIF(「年金積立金管理運用独立法人」)の資産規模は世界最大級で、GPIFの運用比率が1％上がると1兆円を超える資金が市場に流入する。
世界中どこの国でも、国民の老後を左右する年金の運用は慎重に行われていて、日本の年金は6割以上が、最も安全な国内債券で運用されていた。
2014年10月、安倍政権の下でGPIFの運用委員会は、まず株式保有率の上限を撤廃し、年金は高いリスク商品にバンバン入れられるようになり、国内株が25％、外国株が25％と、半分が株を占めるようになった。
ウォール街から人材を入れる方針も閣議決定され、ゴールドマン・サックスらが私たちの年金を運用、利益を出しても損失を出しても、なんと彼らは毎年1億円の手数料を受け取っていて、GPIFが運用を委託する金融機関
14社に支払っている手数料は319億円で14社中10社は外資系金融機関でありウォール街は笑いが止まらない。
ウォール街の作った危ない商品を買い過ぎて、リーマンショックで1兆円を超える損失を出した農林中金も、郵貯やJAバンクと同様に、未だにハイリスク商品を買い続けていて、特に、信用の低いアメリカ企業が借りるローンを束ねた危険度の高い「CLO(ローン担保証券)」という商品を大量に買い続けている。
郵便局のお金、年金、農協のお金など、日本人の大切な資産は、ずっと前から、今も、彼らのターゲットにされてきた。
ソフトバンクの投資ファンドのソフトバンク・ビジョン・ファンドは、2017年から運用を始めていて、規模は986億ドル(約10兆円)、だか、不採算企業へ投資したことで大きな損失を出し、本体のソフトバンクの屋台骨を揺るがせる大きな問題になっている。
Weworkの親会社We Companyは2019年8月14日に株式を公開し、その後、問題がいくつも発覚し、株式公開申請を取り下げる羽目になった曰く付きの会社で、ウォール街でも、「時価総額があまりにも高過ぎると、どう見積もっても3千億円くらいの価値しかないのに、ものすごく価値があるように煽っている」と、言っていて、煽っていたのは、他でもないゴールドマン・サックスであった。
ふたを開けて見ると中はボロボロで、18年の赤字額が約2千億円、19年上半期の純損失計上が約980億円と、無惨な状態が明るみに出て、約5兆円と言われていた時価総額は半分以下に暴落し、さらに創業者のアダム・ニューマン氏は薬物使用疑惑など様々な問題でCEOを辞任、おまけに不正会計が報道され、企業価値はどんどん落ちていて、アメリカでは、WeWorkに出資していた企業が逃げ出しているにもかかわらず、ソフトバンクだけが追加でどんどん出資してソフトバンクグループの19年7～9月期連結決算で、7001億円の赤字に転落し、その最大の要因は、「WeWork」の経営悪化だった。
孫氏の後継者(自らスカウト)、元ゴールドマン・サックス日本法人副社長、ウォール街の天才債券トレーダーと呼ばれた、佐護勝紀(さごかつのり)は、ゴールドマン・サックス日本法人副社長として20年程度勤務した後、15年6月にゆうちょ銀行の副社長に就任している。
ゆうちょ銀行ではハイリスク商品を買い、30兆円も動かし、ソフトバンクグループの副社長に迎え入れ、どんどんハイリスク商品を買う路線を突き進み始めた。
実は、日本人が本当に知らなければならない重要な事実が、「日銀がソフトバンクの株を買い支えている」そう、日銀がソフトバンクの株を大量に買っていて、日銀は2015年からETF買い付け額を増やし、今では年間6兆円ものETFを買っていて、ETFは東証に上場している銘柄で構成されていて、購入することで、それぞれの企業の株主になれるため、日銀は上場企業の5割で大株主になっている。その購入規模が巨額のため、ETFの構成銘柄であるソフトバンクの大株主になって支えている。
アメリカの格付け会社は3社ともジャンク債評価をつけている。でも日本の格付け機関である日本格付研究所だけは、なぜか素晴らしい評価をしていて、A評価をしている。
そして日銀は、問題だらけのソフトバンクの株が含まれるETFを買い入れている(注:日銀が買い入れを行っているETFは、日経平均、TOPICS、JPX日経ま400の指標に連動するETFだったが、日経平均は、ソフトバンクグループなどの一部銘柄への偏りがあったため、現在は他の構成銘柄のETFも買い付け対象になっている)。まるで日本が(指導層の意向で)、日銀にソフトバンクの株を買わせようとしているかのようだと、うがった見方もある。
リーマンショックと時、詐欺的商品が格付け会社によって素晴らしいと煽られ、高い評価をつけられどんどん売られていった当時、ウォール街の同僚が冗談めかして、「自分たちは売り逃げればいい。最後にジョーカーを引くには、絶対に自分たちではない」と言っていた。
もし、ソフトバンクがハイリスク商品を抱えこんで破綻した場合、日銀が買っているETFはどうなるのか、日銀が変え支えている日本の株価はどうなるのか、私たちの貯金はどうなるのか、そういった話しをテレビや新聞はしない。
2020年3月2日、新型コロナウイルスの影響で日本株が急激に値を下げた時も、日銀が5千億円を投じて下支えした。
リーマンショックの反省など微塵もなく、今度はここ日本を舞台に、同じゲームが繰り広げられている。
トランプ大統領と共和党内の対中強硬派はソフトバンクに、いつ爆発するかわからない危ない博打商品をたくさん買わせたいのが本音だろう。
何故ならソフトバンクは、中国最大の電子商取引会社アリババの大株主で、アリババだけではなく、配車サービス大手の滴滴出行(DiDi)といった中国企業にも130億ドル以上を投資していて、片やビジョン・ファンドは19年に初の中国事務所を上海に設立し、中国でその存在感を発揮し始めている。
米中貿易戦争の真っ最中にいるトランプ大統領は、何とかして中国企業の息の根を止めたくて仕方がない。だから、中国に深入りし過ぎたソフトバンクに、もっとも危ない商品を買わせたい。ソフトバンクにハイリスク商品を買わせることについて、ウォール街とトランプ政権の利害は、見事に一致している。
先にゲームが始まって法律が変えられる。それからようやく政治が動く。
Part 03
株式会社アメリカ
この国は、レーガン政権の頃から、株式会社アメリカになった。アメリカの国旗は左上に50個の星があるが、新たなアメリカ国旗には、GAFAのやグローバル企業等がデザインされていて、チャイナタウンで5ドルで買える。
今、1回の大統領選挙で飛び交うお金はざっと2千億円(注:16年の大統領選挙でドナルド・トランプ候補は1053億円、ヒラリー・クリントン候補は1568億円)、さらに中間選挙で使われた資金は、共和党、民主党合わせて5700億円超えていた。
今や政治の世界は、カネで買えるローリスクハイリターンの投資商品である。
2016年4月の選挙キャンペーンの中で、ヒラリー・クリントンは、「何よりもこの国の“政治と金問題”を真っ先に、最優先で改革する」とアイオワ州のカークウッド・コミュニティカレッジで宣言し、ゴールドマン・サックス社内の講演では、「私はあなた方(ゴールドマン・サックス)の見方で、御社からの支援を決して忘れない。そんなどんな時も、あなた方の要望を、他の何よりも優先させていただきます」と語り、後にネット上に暴露されている。
Part 04
「日本の宝」が売られてゆく
株式会社アメリカは、世界中のマーケットを狙っていて、日本には素晴らしい宝がたくさんある。
例えば「水道」、口をつけてその水を安全においしく飲める国が、日本以外にわずか15ヶ国しかない。
ネスレというグローバル企業が、「2025年までに、世界中の人口の3分の1はきれいな水にアクセスできなくなり、2050年になると世界の全人口がきれいな水をアクセスできなくなる。人類は水の奪いになる。
水、種子、薬も、有望な投資商品になり、投資商品として効率よく売り出したい、それをやるには各国の法律がまだまだ邪魔である。
いろいろなものを守っている法律をまず取っ払い、それをまとめて一度にできるのがTPP(環太平洋パートナーシップ協定)のような経済ブロックを構築する国際条約である。
時には交渉が通用しない国もあり、その場合は、強硬手段で、例えばアルゼンチンのように大統領を買収して政権の中枢に入りこんで、あるいはイラクのように、大量破壊兵器があると疑惑を騒ぎたてて、爆撃して更地にしてからその国に企業が参入するパターンもあり、途上国で自然災害があった国に、『復興支援』と言って入りこむやり方もある。
20年1月3日、トランプ大統領の命令の下、イラクのバクダッド空港近くにいたイランの革命防衛隊シレイカンのカセム・ソレイマニと、ヒズボラの指導者であり、イラクのシーア派民兵である人民動員隊の副司令官ムハンディスがアメリカのドローンで殺害された。
ムハンディスがイラク国民だったため、イラクはテロをおこす代わりにイラク会議は、「米軍に中東から出て行ってもらう」と宣言した。
しかし、米軍の背後にいるウォール街とグローバル企業は、イラクの石油資源開発と復興関連の利権あさりなど、まだまだイラクからはたくさん搾り取れる為に米軍は出ていかない。
17年前のマスコミの嘘が、トランプ大統領を誕生させ、イラクの戦争では、彼らは『大量破壊兵器がある』と言って嘘をついて戦争を始めた。
イラク戦争、アフガニスタンに行かされた、被爆して障害者になったり、脳に障害を受けて帰ってきたり、帰還しても薬漬けで、医療にもかかれない。これは主要なマスコミが嘘をついて始めた戦争のせい。「マスコミは戦争を始める、でも絶対に責任は取らない。」
イラクは、多国籍企業にとって「夢の島(ドリームランド)」と呼ばれ、イラク戦争で爆撃するたびに儲かったのが、ロッキード・マーチンやレイセオン(この会社の巡航ミサイルは一発8千万円、イラク戦争では約750発分つかわれている)、
爆撃して更地にしたの後は、ベクテル(サンフランシスコ拠点・総合建設業)のような土建業者が、復興ビジネスで儲け、米英占領当局(CPA)が国営企業の民営化を進め、長期的に渡りグローバル企業へ潤沢にお金が流れるような仕組みを作る。アメリカでは、「戦争は最大の公共事業」と言われるのはこのためである。
イラクは、世界第二位の埋蔵量を持つ石油資源、また、イラクの食の主権が奪われていて、イラクは、一万年近く前から農業が営まれていて、地域の気候に合わせた小麦を、多様な選択肢の中から選び出し、種子を交配し、進化させてきた歴史を持っていた。
しかし、この戦争で、農業は壊滅状態になり、ここに参入してきたのが、巨大バイオメーカーの「モンサント社」(現バイエル社)で、GM種子(遺伝子組み換え技術を用いて遺伝子的性質の改変が行われた作物の種子:genetically modified)と農薬、農耕器具をセットで持ち込み、イラク国民に補助金つきで無料提供した。
代わりに、モンサント社の種子と農業をセットで購入し、毎年特許使用料を支払うという、無限のループに組み込まれて行った。ライセンスと引き換えに、イラク人の「食の主権」は奪われた。
更に、もう一つ、イスラエルが水を必要としていた事情があり、ティグリス・ユーフラテス川から水を引くことを要求していたために、戦略ターゲットになっていた。
アメリカは、イラクで略奪した三大資源は、石油、種子、水であった。
政治家をいくら変えても、法律決定プロセスの中に誰が入っているかの方がはるかに重要で、法案骨子を左右するアドバイザリーグループ(諮問委員会)、審議会にどんなメンバーがいるのか、メンバーになっている大学教授の研究室にどの企業から研究費が出ているか、そこまでメスを入れない限り、法律が都合よく変えられて行く。
経済財政諮問会議、規制革命推進会議、未来投資会議、、、こうした有識者会議の名前だけは、皆さんもニュースで耳にしたことがあると思う。しかし、マスコミは、一番肝心な、会議の構成メンバーについては報道しないため、国民はその正体を知ることが出来ない。本当にメスを入れなければいけないのはそこである。
水道の運営権売却の規制緩和を決める会議メンバーに、ヴェオリア・ウォーター社の社員が、しっかりと入っていて、その結果、さらなる規制緩和が進められ、2018年12月の水道法改正によって、自治体が所有したまま、水道運営権を企業が買えるようになった上に自然災害など緊急時の供給は自治体の責任という、まさに企業にとってリスクゼロの、一番おいしい投資商品となってしまっている。
水道法が改正された18年と言えば、西日本豪雨があり、岡山県真備町が水没した映像が全国にながれていたあの時期(7月)に、水道法改正案が衆議院で可決した。
水道事業と抱き合わせで、放射性廃棄物を処理するビジネス、放射性廃棄物、核のごみを処理するための技術を持っているキュリオンという会社を買収して(2016年2月)、着々と準備を進めていて、核のごみビジネスは、これからものすごく有望な投資商品になる。
日本の環境省は、原発事故の後の廃棄物が多過ぎて処理しきれないために、基準値をどんどん緩めていった。
フランス国内でも、大量の核のゴミは国内で処理できない。
では、もしゆるい環境基準で処理してくれる国があったら、フランスの会社が処理をしてくれるならお金もフランスに流れる一石二鳥であり、日本の水道事業の管理・運営を握る(かもしれない)外国の企業が、放射性廃棄物の処理もやることの意味は、私たちの口に入る水は、かけがえのない命のライフラインである。どんなリスクになるのか？
水不足の国は世界にたくさんあるが、なかでも深刻なのが中国で、日本の土地、北海道や九州まで手を伸ばしていて、中国資本だけではなく、様々な外国資本が土地を買っていて、まさに日本の国土の紛争戦が起きている。
2016年の4月の農地法改正で、外国人でも農地を買いやすくしていて、農地とは単なる土地ではなく、領土であり、水源であり、食糧を生む土壌であり、文化や伝統、環境に影響を与え、日本人の安全保障を左右する大事な資産である。
世界で大問題になっている除草剤が日本で普通に売られていて、モンサント社(現バイエル社)のグリホサート系除草剤が原因でガンなどの健康被害が出たとして、10万件以上の訴訟が起こされ、和解のために1兆円もの支払いを承諾していて、ロシアもヨーロッパも買ってくれない、あの中国でも断りされた。今後のセールスはどうするか？「情報を持っていない顧客」日本！「ランドアップ」は内閣府食品安全委員会が安全でお墨付きを与えていて、日産科学工業が堂々と販売している。
外国に買われてしまったことで本当に困るのは有事の時で、国民の命やライフラインに関わるインフラは、絶対に外国資本家に売ってはいけない。
日本国民が、マスコミを信じ過ぎていて、アメリカはイラク戦争以降、マスコミ不信がものすごく広がっていて、世界「マスコミ信じるランキング」で、アメリカはずっと下の方で、日本はぶっちぎりのまま1位である。
あるニュースをどう報道しているかはもちろん大事だが、最も重要なことは、「何を報道しないか」である。
フェイスブックで気を付けなければいけないのが、同じ考えを持った人だけが集まりやすいことで、似たような価値観の仲間とつながるのは楽しいことだが、それだけになってしまうと、一定の傾向に偏った情報ばかりが蓄積されていくことになり、重要な情報が遮断されてしまう。
フェイスブックやツイッターなどのSNSやグーグルなどの検索サイトもアルゴリズムによってパーソナライズ化していて、同じ考えを持った人ばかりを囲いこんでいくツールだと思って使った方がいいだろう。
アメリカでは、ツイッターは、テロリストやフェイク市民運動に利用され、フェイスブックは選挙操作疑惑が問題になり、グーグル、マイクロソフトも国防総省と契約をしていて、YouTubeは動画をいきなり問答無用で削除する。最近では選挙の時に一方の側の言論のみ規制をかけるなどあからさまな政治的偏向が目立ってきていた。
SNSは便利だが、一方でシリコンバレーの少数企業が年々非常に政治的な存在になってきているという事実を決して忘れてはいけない。
Part 05
ウォール街と対極の価値観を持つ
情報源に問題がある時は、まず受け手である自分たちが変わることで、ここで重要なのは、どれだけ情報を集められるかではなくて、どれだけ「偽の情報」を捨てられるかで、そのために大事な視点があり、
①お金の流れ
②歴史(現代史)
③法律である。
NHKが「何を報道したか」ではなく、
どこをカットしているかを見る。同じことをテレ朝やテレ東などの番組でもやっているうちに、国民に知られたくない情報とは何かが、だんだんピンとくるようになる。
テレビをつけて全部のチャンネルが同じニュースを流していたら(どの新聞も同じ記事一色だったら)要注意で、まず、スピン報道(注:政府に都合が悪い問題が起きた時、その問題から世間の注意を逸らすため、違う問題をことさらに大きく取り上げること)を疑うべきである。
これだけ個人がネットアクセスを持つ時代になってもまだ政治が変わらない大きな理由の一つは、マスコミが行使する「報道しない自由」によって、重要なことを市民が知らされていないこと、そしてそのマスコミを主要情報源にしている国民が今もたくさんいるからで、選択肢がいつの間にか奪われていてしまい、国民が自分で頭で考え、一次情報にアクセスすることを習慣にするようになれば、社会は間違いなく変わる。
もう一つ、フェイクニュースやスピン報道だらけのこの時代に真実を見抜くために、何よりも大事なのが「目先の情報を追いかけない」ことである。
情報を溜めれば溜めるほど、人間は不安が大きくなり、咀嚼しきれない量の情報で頭が一杯になると、パソコンと同じように、私たちの頭はフリーズして思考停止になる。そうなる前に、一度情報を断って自分自身を取り戻すために、デジタル断食して直感を働かせるようにする。
経済性や効率性が重視され、短期間で結果を出すことが求められるこの歪んだ価値観は、私たちを分断させ、大事なものに気づかなくさせるだけではなく、人間という種としての自然とのつながりも失わせている。
しかし、これがすべてではなく、対極にある全く別の価値観があり、私たち日本人のDNAの中にある「お互いさま」という言葉、ここに私は希望を感じる。
日本では古くから、漁業も林業も農業も、かつては政治も教育も医療もすべてが、30年、50年、百年という長いスパンで考えられていて、先人たちの努力の結果として、ある世代が亡くなっていてもその次の世代、次の世代、もっとずっと先の世代まで、同じ共同体で一緒にやっていかれるような社会が作られてきた。
日本に、マネーゲームを仕掛けられてもびくどもしないような素晴らしい知恵と技術があるのは、先人たちの積む重ねのおかげであり、これはまさに、ウォール街のような「自分さえよければ」とは対極にある。
日本には農協という共同体があり、実は世界から「世界でも有数の、成功した共助モデル」と称賛されていて、１人の力は弱い存在だが、皆で助け合ってゆくことで大きな力になる、このような共同組合のシステムが、日本にはいくつもある。
この礎(いしずえ)になっているのが日本人のDNAに刻まれ、先人たちから受け継がれていた「お互いさま」の精神である。
この精神性こそ、ウォール街が一番怖がっているものである。
お金で買えない知恵があり、日本人はお金で買えない精神性を持っている。日本が持つこうした宝の数々は、どれだけ札束を積んでも、決して奪うことはできない。
世界中で巻き起こっている「反グローバリズム」の主流は、「ポピュリズム」「極右」などのレッテルをつけられ、国民の意識から外され、地方から生まれたイタリアの5つ星運動、ドイツのAfD(ドイツのための選択肢)、フランスの国民連合(旧国民戦線)、イギリスのブレグジット、ハンガリーのオルバン政権は極右と、腐敗したメディアや政府機関にメスを入れるトランプ大統領やドゥテルテ大統領は人間性を貶める形で悪魔化され続けている。
知らぬ間に奪われそうになっている宝物の存在に気づいた時、私たちは本当に大切なもの、守るべきものを意識し、無意識に日々の選択を変え始める。
私たち日本人が本気になれば、必ず守れる！
私たちのDNAに刻まれた「精神性」が、今ほど求められている時はない、世界中の金融資産の半分以上は、実体のない詐欺商品である。
「お互いさま」の精神というかけがえのない宝を世界中に広げてゆく！そんな大人たちの姿はきっと、子供たちの胸に未来への希望を灯すだろう。
※久しぶりの未果さんの新刊で、私は未果さんの大ファンの１人で、彼女の著書は多分、全部読んでいる、なかなか、見付けるのが大変な著書も有るのも事実で、YouTubeでも、三橋貴明氏などと、よく、言った！と、思う発言が多く、共感することが多い、怒涛の如くグローバリズムの波が、押し押せた時期から、何か違和感があり、経済上昇して仕事に明け暮れていた時は、大波に流されていたが、段々、グローバリズムの唐栗が見えはじめ、ある一部の勢力が圧倒的に勝てるようなババ抜きが、金融商品などに仕込まれていて、リーマンショック時のように、ババを引かされ、大金を巻き上げ、あわよくばその国や会社の資産までも根刮ぎ奪い取るシステムがよく解る、個人的には未果さんの著書は、是非、マイルドヤンキーに属する人達に読んでもらいたい、アメリカでも、マイルドヤンキーを中心とした国民がトランプ大統領を応援していた、今回はその勢力は潰されたが、そこの火種はまだまだ消えていないと思う、今回のコロナ騒動は完全にエリート社会のデタラメが表に出てきていて、今、被害を大きく受けているマイルドヤンキー達が、世の中の唐栗に気がつき始めれば、誰にも消せない炎が舞い上がる事は否定出来ないだろう！この著書は、その着火材になる可能性はあり、誰でも読みやすいように書かれていて、コロナ禍、仕事が無い人、仕事の時間が少なくなった人、夜のお酒を飲みに行けなくなっている人等に、是非、読む価値はあり、世の中の唐栗に気がつき、日本の根底から「お互いさま」の精神が芽生えてもらいたい！
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